県から地方公務員の給与引き下げ案が提示された。
国の政策をベースに策定されたもの。
当然のことだ。
人員削減や部署の解体を実施したほうがいい。
反対する当事者たち。
本当にそんなことしてていいんですかね？

公務員の方々を目の敵にしているわけではない。
税金が使われていることをわかっていない人が多いから、そう思うのだ。
国の財政が破綻しそうになっている。
いや、実はもう破綻している。
地方財政も同じこと。
当たり前のように借金を重ね、返そうともしない。
踏み倒そうとしている。
ＧＤＰとはいったい何か。
生み出した富のこと。
税金で食べている人は富を生み出しているだろうか。
否である。
あくまでもその富を生み出している人たちの後方支援をしているのだ。

企業には浮き沈みがある。
いい時もあれば悪い時もある。
いい時はボーナスが出るし、悪い時はボーナスはなくなるし給与も減る。
最悪な場合はリストラだってある。
公務員はどうだろう。
後方支援だから、企業がどうなろうと痛くもないし、痒くもない。
前例を踏襲してさえいれば、波風を立てなければそれでいいという思考。
前任者のやってきたことを守っていれば、仕事が成り立つし偉くもなれる。
改革しようとする人は窓際に追いやられ、四面楚歌。
このような組織を変えるには、選挙で選ばれ首長になるしか道が開けない。
でも、ハードルが高すぎて多くの人が断念する羽目に。

「自分たちの身を削るから頑張ってください」
なんて彼らから言われたら相当頑張っちゃいますよ！！
でも、実際には「じゃ、支援しましょう」
と、新たに部署や行政法人を作って、自分たちの仕事場も増やしつつ税金をばら撒く。
それって全て借金なんですけど。

公務員の待遇は原資連動型にしなくてはならない。
国家公務員はＧＤＰ連動。
それが一番わかりやすい。
国が栄えれば待遇はよくなり、逆に衰退すれば悪くなる。
国や自治体の財布の状況によって決める。
当たり前のことです。

でも、これは実現しない。
法律を改正しなくてはならない。
議員が法律を作る。改正する。
公務員の数がこれだけ増えてしまえば、彼らに不利な公約を掲げた議員は当選できない。
高齢者社会になれば、同じように高齢者を優遇した意見をもつ議員しか選挙に勝てない。
若者はますます選挙に行かなくなるし、重荷ばかり背負わされる。

国債がデフォルトする前に何とかならないか。
ギリシャで起こっていることは対岸の火事ではないのだ。
国家破綻しないと目が覚めないなんて。
公務員の皆さん。
頼みますよー。